虚偽表示(民法94条)

民法総則

民法94条は、虚偽表示についての条文です。


「急死(94条)通報、虚偽なら無効。知らぬ人(善意第三者)には対抗できず。」などという語呂合わせもあるようです。


しかし、語呂合わせでなく意義を理解してしましましょう。

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要件・効果

要件効果の公式は以下の通りです。

 意思表示があること

 意思表示が真意とで不一致であること

 真意と不一致である意思表示につき、相手方との通謀があること

= 無効(効果)


例外
 善意の第三者

民法94条の公式

要件効果を、改めて条文から導き出みるとどうなるでしょうか。
蛍光ペンを持ちながら、条文を素読してみます。

第94条1項 相手方と通じてした虚偽意思表示は、無効とする。


公式にします。

  意思表示があること

  意思表示が真意とで不一致であること

  真意と不一致である意思表示につき、相手方との通謀があること

= 無効

>>無効についてはこちら


この条文の2項には第三者に対する対抗要件についての記載があります。

第94条2項
前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者対抗することができない


公式にします。

例外
 善意の第三者

通謀虚偽表示があっても、善意の第三者には対抗できないと定めています。
すなわち、有効であるということです。

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意義

誰を保護するのかという観点で考えると、分かりやすいと思います。


通謀虚偽表示の要件には、相手方との通謀があります。
そして、真意と表示が不一致であることも要件ですから、そのような意思表示をした双方は、保護する必要が無いということです。


しかし、この条文の意義は、通謀して虚偽表示をした当事者間の外観を信じた、第三者をどのように保護するかを定めているところにあります。


すなわち、虚偽の表示を信じて取引関係に入った第三者には、何ら落ち度がないということから、取引の安全を図るために保護するということです。


この根拠のことを、権利外観法理といいます。

まとめ

日本の民法は、表示よりも意思を重視する、典型的な意思主義を採るのが原則です。
設問の解答に迷ったら、真意はどこにあるのか、を問うてみると答えは導き出しやすくなります。


虚偽表示をした者についても、当事者の真意を基準に考えてみます。


通謀して虚偽表示をした当事者の真意は、表示とは異なるのですから、当事者の真意通り、意思表示は無効です。


ところが、善意の第三者は、表示された外観を信じているのですから、善意第三者の真意に基づいて意思表示しています。


民法は、この善意第三者を、法律により保護しようという考え方を採っています。

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