民法95条(錯誤)

民法総則

民法95条は、錯誤についての条文です。
錯誤とは、いわゆる勘違いをしたときのことです。

錯誤の要件、与作ジム
与(要素)作(錯誤)ジ(重過失)ム(無い)
などという語呂合わせもあるようです。
しかし、語呂合わせでなく意義を理解してしましましょう。

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要件・効果

要件・効果の公式は以下の通りです

 意思表示があること

 法律行為の要素に錯誤があること

= 無効


例外 表意者に重大な過失があったとき

民法95条の公式

 
要件効果を条文から導き出みるとどうなるでしょうか。
蛍光ペンを引きながら、条文を素読してみます。

第95条(錯誤)(前半) 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。

公式にします。

  意思表示があること

  法律行為の要素に錯誤があること

= 無効とする

>>無効についてはこちら

後半に例外規定があります。

第95条(錯誤)(後半)ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

公式にします。

例外 表意者に重大な過失があったとき

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公式をつかって問題を解く

過去問の出題例から、公式を使って問題を解いてみます。
公式が当てはまるか否かを確認すれば良いだけです。

問題 次の問題の正誤を答えよ


意思表示に要素の錯誤があった場合、表意者は取り消すことができる旨は、民法の条文に規定されている。
(平成25年 宅建士試験)

民法の条文に規定されているかどうかに惑わされる必要はありません。

錯誤の要件・効果は、次の通りでした。

 意思表示があること

 法律行為の要素に錯誤があること

= 無効とする

問題文を読むと、「意思表示の要素の錯誤があった場合」を聞いているので、要件は満たしています。
この錯誤の要件を満たすときは「無効とする」というのが効果です。

問題文は、錯誤があったときの効果は「取り消し」であるかどうか、を聞いています。
効果が違いますから、当然正解は✕です。

正解 ✕

法律行為の要素とは

 
ところで、法律行為の要素とは何のことかご存知ですか?

意思表示をするまでの内心の動きについて、『伝統的な見解によれば、意思表示はⅰ.動機に導かれて、ⅱ.一定の法律効果を欲する内心的効果意思が形成され、その内心的効果意思を表示しようとするⅲ.表示意思を媒介にして、ⅳ.表示行為が行われるという構造を持つと解されています。』(民法講義録p88より)

分かりやすく分けてみます。
意思表示に至るまでの内心は、次のように内心が動きます。

①動機 ⇒ ②効果意思 ⇒ ③表示意思 ⇒ ④表示行為

このうち、『①の動機は効果意思の前提をなす理由に過ぎないため、意思表示の構成要素ではなく、②効果意思、③表示意思、④表示行為の3つが意思表示の構成要素であると解されています。』(民法講義録p88より)

この、法律行為の構成要素に錯誤があった場合、その意思表示は無効になるのです。

動機は、意思表示の構成要素ではないと記載されていますが、動機が法律行為の要素にあたるか否かについては、判例があります。

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動機の錯誤についての判例

要件のうち、「法律行為の要素」とは、具体的に何を指すのでしょうか?
この「法律行為の要素」の解釈は、人によって異なる可能性があります。


このため、動機の錯誤については、いくつかの有名な判例があります。

意思表示をなすについての動機は表意者が当該意思表示の内容としてこれを相手方に表示した場合でない限り法律行為の要素とはならない。(最判昭和29年11月26日)

通常意思表示の縁由(動機)に属すべき事実であっても、表意者がこれを意思表示の内容に加える意思を明示又は黙示したときは、意思表示の内容を組成し、その錯誤は要素の錯誤となり得る。(大判大正3年12月15日)

動機の錯誤が黙示的に表示されているときでも、それが法律行為の内容になることを妨げない。(最判平成元年9月14日)

つまり、法律行為の動機については、相手方に表示していれば、それが黙示的であっても、法律行為の要素になり得る、という解釈が判例です。

判例知識をつかって問題を解く

判例知識を問う問題を解いてみます。

問題 次の問題の正誤を答えよ


Bは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。
(平成23年 宅建士試験)

動機が錯誤の理由となり得るか否かを問う問題です。
判例では、「相手方に表示した場合でない限り法律行為の要素とはならない(最判昭和29年11月26日)」のですから、Bは勝手に思い込んで契約しており相手方に表示していませんから、法律行為の要素とならず、錯誤の要件を満たしません。


そもそも本問では、仮に要件を満たしていても、錯誤の要件を満たす場合の効果は、取り消しでなく無効ですから、2重に間違いがあるということになります。

正解 ✕

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意義・まとめ

 


誰を保護するのかという観点で考えると、分かりやすいと思います。


法律行為の要素に錯誤があって意思表示をしてしまった人、すなわち勘違いをした人は、保護してあげようという趣旨です。
ただし、表意者に重大な過失があったときは、保護するに値しない、ということです。

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