民法96条(詐欺または強迫)

民法総則

民法96条は、詐欺または強迫についての条文です。
詐欺は文字通りですが、強迫は『脅迫』とは違います。

どちらも、不当な手段で相手になにかを要求している意味のことばです。
しかし、刑法上使用される『脅迫』とは、『相手を脅して何かを要求すること』です。
民法で使用する『強迫』とは、『相手に無理やり何かをさせること』です。

『黒詐欺・苦労でだます・驚きの黒さ・ご苦労さん』
などという語呂合わせもあるようです。
しかし、語呂合わせでなく意義を理解してしましましょう。

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要件・効果

96条の公式は、詐欺と強迫を分けて考えると、意外とすっきりと理解できます。

まず、詐欺の要件です。

 相手方または第三者から欺罔されること

 その欺罔行為により錯誤に陥ること

 意思表示をすること

これを、要件をもっとすっきとさせて公式化してしまいましょう。

 詐欺による意思表示があること

 相手方の詐欺であること、または相手方がその事実をしっていること

 欺罔行為により錯誤したまま意思表示をすること

= 取り消すことができる(効果)

例外
・ 善意の第三者に対抗することができない

以上です。

強迫についての要件はもっと簡単です。

 強迫行為があること

 その強迫行為により畏怖すること

 畏怖に基づき意思表示をすること

= 取り消すことができる(効果)

例外なし

以上です。

民法96条の公式

要件効果を条文から導き出みるとどうなるでしょうか。
蛍光ペンを引きながら、条文を素読してみます。

しかしながら、96条は3項あり詐欺と強迫についてまとめて書かれているので、それぞれの要件・効果の確認がしにくい部分があるのです。

96条(詐欺又は強迫)1項
詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
96条2項
相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
96条3項
前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない。

この条文は、詐欺と強迫と別に、いわば因数分解して文章を書いたほうが、すっきりと理解出来ます。
こうして条文を因数分してみると、強迫についての条文は、第1項のみにしか書かれていないことが分かります。

これが条文を数式化することの良いところだと考えています。

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詐欺のみの条文に書き換え

では、まず詐欺の部分にみについて条文を書き換えて、蛍光ペンで引いてみます。

96条1項(改・詐欺)
詐欺による意思表示は、取り消すことができる
96条2項(改・詐欺)
相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知っていたときに限り、その意思表示を取り消すことができる
96条3項(改・詐欺)
前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗することができない

詐欺についての条文を公式化してみます。

 相手方または第三者から欺罔されること

  その欺罔行為により錯誤に陥ること

 意思表示をすること

= 取り消すことができる

 (第三者からの欺罔行為の場合)相手方がその事実を知っていたときに限る
 善意の第三者に対抗することができない

96条の詐欺に関する条文は、相手方や第三者の欺罔行為により、表意者が錯誤に陥って意思表示することの条文です。
錯誤に陥って意思表示をしているものの、その意思表示は無効ではないことに注意してください。

数式をもう少し完結にしてみます。

相手方が善意の場合、取り消すことができないのですから、取り消すことができる場合とは、どちらにしても相手方が知っている(悪意の)ときのみです。
ですから、勝手ながら、詐欺についての条文を次のように書き換えてみます。

96条(1項+2項・詐欺)
詐欺による意思表示は、相手方の詐欺または相手方がその事実をしっていたとき取り消すことができる

つまり、だれが詐欺をしようが、相手方が知らなければ取り消すことができないのです。
ですから、要件で重要なことは、相手方が知っているかどうか、です。

強迫の条文を書き換え

一方、強迫の条文を見てみます。

96条1項(改・強迫)
強迫による意思表示は、取り消すことができる

シンプルにこれだけです。

強迫についての条文を公式化してみます。

  強迫行為があること

  その強迫行為により畏怖すること

  畏怖に基づき意思表示をすること

= 取り消すことができる

そして、強迫に関しての条文には例外がないことが分かります。

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意義・まとめ

誰をなぜ保護するのか、という観点でまとめます。

先に、強迫の場合です。
民法では、強迫されて、畏怖によりした意思表示は、真意と違う場合があるのですから、例外なく保護してあげようという趣旨です。
ただし、強迫された意思表示が真意と異なるか否かは、本人しか分からないのですから、強迫された法律行為が即無効という訳ではなく、表意者が取り消すことができるということに留めたのです。

一方、詐欺についてです。
詐欺も、欺罔行為が無ければ意思表示しなかったかもしれません。
しかし、強迫された場合と比較すれば、騙されたほうにも責任が無いとは言えず、善意の第三者よりも表意者を保護する必要はないだろう、という趣旨です。
一部に、騙されたほうにも責任があるという趣旨があります。

このように、意義を考えて記憶すれば、民法は比較的常識的に考えていくと理解しやすいと思います。

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