制限行為能力者(まとめ)

行為能力

制限行為能力者の代理権、同意権、追認権などがいつもゴチャゴチャになって分からなくなってしまうのです。

この疑問を解消して、試験に挑みましょう。

やはり、丸暗記でなく、制限行為能力者それぞれの要件を把握すれば、その保護者の権限の種類が別れているのかが理解できると思います。

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代理権とは

代理権とは、実務上、本人が知らぬ間に本人に効力が及ぶこともある、とても強い権利です。
代理人が本人のためにすることを示して意思表示をすれば、本人が何ら意思表示をしなくとも、代理人の意思表示によって本人に対して直接にその効力が生じるからです。

代理権の要件・効果は民法99条で定められています。

>>代理(民法99条)についてはこちら

ですから、包括的に代理権を付与される制限行為能力者は、法定代理人の存在を法で定められている未成年者と、事理弁識能力を欠いていることが要件のひとつである成年被後見人です。

一方で、被保佐人と被補助人は、不十分ではありながらも事理弁識能力を完全には失っていません。
ですから、代理権の審判がなされる場合には、本人の意思を尊重し、本人の申請または本人の同意が必要です(876条の4 2項、15条2項)。

催告権とは

制限行為能力者である当事者の法律行為には、その行為を後に取り消しができるなどの保護規定があります。
このとき、相手方にもなんらかの保護する規定を設けないと、制限行為能力者との取引がアンフェアになり、取引の安定性が保てない可能性があります。

ですから、制限行為能力者と取引をした相手方には、制限行為能力者と行った取引を安定させるため、相手方らに取り消しをせず追認してほしい、と催告する権利があります。
具体的には、制限行為能力者と取引をした相手方は、制限行為能力者に対して、「問題となっている行為を『追認するか』それとも『取り消すのか』、どちらか確答してください。」という権利があります。

これが催告権です。

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制限行為能力者制度の一覧表

制限行為能力者の定義、要件、保護者の権限の種類を一覧表にすると、最下図のようになります。

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