代 理(民法99条)

民法総則

民法99条は、代理についての条文です。
代理の要件・効果が99条で定められ、それ以下の条文で、代理の要件を欠いている場合の効果について定めています。
ですから、まずは99条代理についての意義・要件・効果をしっかりと理解すると、それ以降の条文について理解しやすくなります。

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要件・効果

要件・効果の公式は以下の通りです

 代理人に有効な代理権があること

 本人のためにする(顕名がある)こと

 代理権の範囲内で意思表示(代理行為)をすること

= 本人・相手方間に直接効果が生じる

民法99条の公式

要件効果を条文から導き出みるとどうなるでしょうか。
蛍光ペンを引きながら、条文を素読してみます。

99条 代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる
2項 前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する

公式にしてみます。

  (有効な)代理人であること

  本人のためにすることを示してした意思表示であること

 代理権の範囲内で意思表示をすること

= 本人に直接効果が生じる

代理についての問題で、混乱したり迷ったりする場合には、まずこの代理の要件の基本をしっかりと理解する必要があります。
無権代理、顕名を示さない代理行為、代理人の権限濫用などは、この代理の基本要件に瑕疵がある場合のことです。

>>代理人に権限が無い場合についてはこちら
>>代理行為・顕名のない意思表示はこちら
>>代理権の範囲外での意思表示(表見代理)はこちら

ですから、基本を理解しつつ、基本要件に瑕疵がある場合には、「どんな理由で誰を保護するのか?」という趣旨を理解すれば、それらの効果は導きやすくなります。

 

2項で前項の準用規定があります。

 第三者が代理人に対してした意思表示

= 前項を準用

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意義・まとめ

99条は、代理について、その基本となる要件・効果を定めています。

要件は、有効な代理権があること、顕名があること、代理権の範囲内での意思表示があること、の3点です。
これ以降の条文で、それぞれの要件が欠けた場合や、無い場合の効果を定めています。

例えば、有効な代理権がない場合はどういう効果となるか、代理権の範囲外での意思表示があった場合はどうするのか、と言った具合です。

代理の要件がない場合や、瑕疵がある場合をそれぞれ丸暗記していては、覚える項目が多すぎるし、試験では混乱して分からなくなってしまうことがあります。
代理の基本となる要件を把握して、その要件に瑕疵がある場合には、誰を保護すべきか、という観点で考えると良いと思います。

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