表見代理(民法109条~112条)

民法総則

代理は、民法99条に定める要件・効果を基本として、それ以降の条文で、その要件に瑕疵があった場合の効果について定めています。

>>代理(民法99条)についてはこちら

109条、110条および112条では、代理の要件のうち「代理人に有効な代理権があること」の要件を欠いた場合で、代理人ではないにも関わらず、表面から見て代理権があろうと信じられる者と取引をした場合に、本人への効果帰属を認めることについて定めています。

これを「表見代理」といいます。

表見代理は、広い意味では無権代理ですが、全く代理権がない者の行為(113条)と、一定の要件で代理権があると信じられる理由があるものとで、本人への効果帰属を認めるという点で大きく違います。
>>無権代理(民法113条)についてはこちら

有効な代理権がなくとも、相手方を保護しようというのですから、それなりの理由(要件)が必要です。

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表見代理の種類

 
表見代理が認められる要件、すなわち、表向き代理人であると信じられる主な理由とは、以下の3つです。

それぞれの要件に違いはありますが、表見代理が成立すると、代理が有効に成立した場合と同様の効果が本人に帰属します。
つまり、本人は履行責任を負うことになります。

113条の無権代理の場合には、効果が本人に帰属するには、本人が追認することが要件であることと比較してください。
大枠では代理の権限は無いという点で一致しているものの、大枠での表見代理と無権代理の趣旨の相違を理解してみてください。

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