無 効(民法119条)

民法総則

民法119条から126条までは、無効及び取消しについて定めています。
無効と取消しは、当事者がその法律行為によって達成しようとした法律効果の発生を阻止する制度です。
無効な行為とは、そもそもその行為によっても効力を生じない行為です。

取消しができる行為や追認できる行為など、その用語の定義をあいまいにしていると、問題を解いているときに頭が混乱してしまいます。
しかし、その要件・効果をしっかりと把握していれば、難しい解釈ではありません。

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要件・効果

要件・効果の公式は以下の通りです

 無効な行為

= 効力を生じない

民法119条の公式

要件効果を条文から導き出みるとどうなるでしょうか。
蛍光ペンを引きながら、条文を素読してみます。

119条(無効な行為の追認)(前半)
無効な行為は、追認によっても、その効力を生じない

公式にします。

 無効な行為

= 効力を生じない

無効な行為の典型例は、90条に定める公序良俗に反する行為でしょう。

90条(公序良俗)
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。

その他には、心裡留保(93条)、虚偽表示(94条)、錯誤(95条)などです。

119条の後半は、例外規定というよりも、無効な行為を追認したときの効果です。

119条(後半)
ただし、当事者がその行為の無効であることを知って追認をしたときは、新たな行為をしたものとみなす

無効な行為はどこまでいっても無効なので、無効であると知って追認した場合には、その時から新たな契約をしたものとみなされるということです。
追認というよりも、新しく契約をしたと考えた方が分かりやすいと思います。

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意義・まとめ

無効については、無効を定める意義を把握すれば、契約そのものの効力を生じさせない理由などが分かります。

無効と定めている法律行為、例えば公序良俗に反する行為は、法的な保護を与えないという、法学的な強い意義です。
ですから、無効な行為に対しては、法律上の利益を有していれば、①誰でも②誰に対しても③いつでも無効を主張することができます。

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