取消権者(民法120条)

民法総則

民法119条から126条までは、無効及び取消しについて定めています。
無効と取消しは、当事者がその法律行為によって達成しようとした法律効果の発生を阻止する制度です。


取消しとは、有効ではないものの、法的に無効とまで定めていない行為について、当事者の判断により効果の発生を阻止させる行為です。

そして、取消し権を行使できる者は、その法律行為の種類によって120条で定められています。

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制限行為能力者の法律行為の取消権者

制限行為能力者による法律行為の取消権者の要件定義の条文です。
効果は、「取消すことができる」です。

制限行為能力者

代理人(親権者、成年後見人など)

承継人

同意するこができるもの(保佐人など)

= 取り消すことができる

条文を参照します。

120条(取消権者)
1項 行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人承継人若しくは同意をすることができる者限り取り消すことができる。

掲げられた者に「限る」という表現が特徴的です。

詐欺または強迫による法律行為の取消権者

詐欺または強迫による法律行為の取消権者の要件定義の条文です。

瑕疵ある意思表示をした者

代理人

承継人

= 取り消すことができる

条文を参照します。

120条(取消権者)
2項 詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人限り取り消すことができる

2項も、掲げられた者に「限る」という表現が特徴的です。

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公式を使って問題を解く

過去問の出題例から、公式を使って問題を解いてみます。
公式が当てはまるか否かを確認すれば良いだけです。
特に、条文に取消権者について、掲げたものに限っている点に注意してください。

問題 次の問題の正誤を答えよ

主たる債務者が行為能力の制限によってその債務を生じさせた行為を取り消すことができる場合であっても、当該債務の保証人が当該行為を取り消すことはできない。
平成25年 司法書士試験

一瞬、あれ?と思わせるような問題かもしれません。
しかし、要件定義を把握していれば、難しい問題ではありません。
特に、条文には掲げられた者に「限る」と定めています。

正解 ◯

一瞬悩ませるような問題であるのも無理はなく、過去に当該債務の保証人が提訴しており判例があります。

主たる債務者が行為能力の制限によってその債務を生じさせた行為を取り消すことができる場合であっても、当該債務の保証人は取消権者でなく、当該行為を取り消すことができない。(大判昭和20年5月21日)

問題文は判例そのものです。
条文を読むと、保証人は取消権者ではないことは明らかです。

意義・まとめ

121条は、取消し権を行使できる者を定めた条文です。
取消しの効果は、121条に定める通り、初めから無効であったものとみなすことですから、取り消された方にも大きく影響を与えます。
であるからこそ、取消権を行使できるものは、当事者やその代理人、承継人などの極めて当事者に近いものに限って行使を認めるという趣旨が、条文から読み取れます。


判例によって、取消権を行使できるものの保証人にさえ、取消権を認めないという判断がなされています。

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