時効-総則(民法144条、145条)

時効

時効という言葉はよく聞かれる言葉だと思います。
民法では、大きく取得時効消滅時効の2つに分けられます。

いずれの場合も、取消しできる意思表示は有効になります。

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時効(総則)の要件

取得時効も消滅時効も、以下の要件を満たすことが必要です。

  一定の事実状態があること

  その状態が一定期間継続すること

  当事者が時効を援用すること

= 時効の効力が生ずる

よく忘れられがちなことは、当事者が時効を援用することが要件であるということです。
例えば、『この債権は時効だからもう請求できない』などと解釈する人が居ます。


しかしながら、債権者が債権を持っているのであれば、請求できないことはありません。
請求された債務者が、『この債務は時効だから、もう払わない』と主張(時効を援用)して、初めて時効の要件を満たし、時効の効力が生じることになります。


反対に言うと、一定期間が経過して時効を援用できる債務であっても、債務者が任意で支払うことも可能(時効の援用の放棄)です。


そして、時効の効力に関しては、条文にズバリ出ているものが多いので、素読してみます。

第144条(時効の効力)
時効の効力は、その起算日にさかのぼる

第145条(時効の援用)
時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない

時効の意義・制度趣旨

なぜ時効があるのかという疑問も、しばしば聞かれることです。
時効の制度趣旨は、以下の3つあると言われています。

①継続した事実状態を法律上尊重して法律関係の安定性を図ること
②権利の上に眠る者は、保護に値しないこと
③権利関係の立証の困難を救済すること

民法の制度趣旨として、よくあるもののひとつが、法律関係の安定性を図るというものです。
反対に言うと、制度の不安定性や複雑化を嫌う傾向にあります。

そして、当事者の意思表示を尊重することから、当事者が時効を援用するということをしっかりと意思表示することが、要件として定められています。

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時効の援用権者

145条に、時効の援用の要件として、当事者の援用と定められていますが、当事者を定義している条文はありません。
このように、解釈の仕方が曖昧なものは、判例の積み重ねで解釈が積み上げられていきます。

時効の援用権者の主な者は、以下の判例の通りです。

肯定例
物上保証人(最判昭和42年10月27日)
抵当不動産の第三取得者(最判昭和48年12月14日)
詐害行為の受益者(最判平成10年6月22日)
保証人(大判昭和8年10月13日、大判昭和7年6月21日)

否定例
一般債権者(大決昭和12年6月30日)
後順位抵当権者(最判平成11年10月21日)

これらが、時効の基本となるところです。

時効民法総則
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