時効の中断(民法147条)

時効

時効の問題でよく出題されるのが、事項の中断事由です。

債権で連帯債務や連帯保証人に対しての絶対効や相対効を学ぶときに、どれが絶対効でなにが相対効なのか迷う人がいます。

このとき、「ソーセージを買いに行くのは面倒」などと語呂合わせで覚える人もいますが、基本は民法総則の事項の中断事由が何かを知ることです。

基本さえわかれば、理屈から絶対効も理解できるようになります。

スポンサードサーチ

時効中断の事由

取得中断の事由は、147条にずばり以下の通り定められています。

第147条(時効の中断事由)
時効は、次に掲げる事由によって中断する
1 請求
2 差押え仮差押え又は仮処分
3 承認

1号は、債権者が、請求という意思表示をするということ。

2号は、債権者が、裁判上の請求という意思表示をするということ。

3号は、債務者が承認するということ。

 

つまり、債権者が権利を行使するか、債務者が承認すれば、事項は中断します。

本当にこれだけです。

 

これを基本として、債権債務関係の絶対効、相対効について、それらが時効の中断事由となるのか否かについて、各種民法の試験で出題されます。

これをしっかりと理解するためには、基本となる147条を把握しておくことが重要です。

 

時効民法総則
スポンサーリンク
公式で解く民法 理科系の宅建士試験対策
タイトルとURLをコピーしました